2009年6月4日より、長期優良住宅の普及に関する法律が施行されました。
長期優良住宅は、私たちが住まう「家」の質のさらなる向上と、
住宅を長期にわたって使用することで、環境への配慮や維持費用の軽減、
「永く大切に使う」ストック型社会への移行を目的としています。
よりよい家を建て、より快適で豊かな暮らしを目指していく・・・
数世代を通して住まうことのできる家は新しい住まいのスタンダードになろうとしています。
特徴
・可変性:省エネルギー基準に適した住まいで家の冷暖房の効果を効率よく実現します。
・劣化対策:構造躯体を少なくとも100年程度継続して仕様できます。
・維持管理更新の容易性:耐用年数の短い内装や設備の維持管理・更新を、構造躯体等に影響を与える事ことなく容易に行えます。
・バリアフリー性:手すりやスロープなどの将来のバリアフリー改修にも対応できる設計。
・耐震性:建築基準法レベルの1.25倍の地震力に倒壊しない耐震構造。
長期優良住宅の認定には必要な規模の住戸面積を確保することが決められています。
一戸建ての住宅=75m²以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
共同住宅等=55m²以上(2人世帯の都市居住型誘導居住面積水準)
長期優良住宅のメリット
住まいの新しいスタンダードとして注目される「長期優良住宅」。
長持ちする家が私たちにもたらすメリットは、「高耐久性・高耐震性」で安心して生活できることはもちろん、数世代に渡り、住み継いでいくことで1世代当たりの住まいに対する負担が軽減されます。
また、住宅寿命の短い日本において、何十年経っても劣化しない住まいは、
その資産価値も高く維持し続けていくことが可能です。
税制優遇
長期優良住宅には、さまざまな税制優遇が適用されます。
さらにこんな優遇対策も!
- ■ 【フラット35】Sの金利引下げ幅を拡大
- 平成22年2月15日に資金をお受け取りになる方は、【フラット35】のお借入金利から当初10年間年1.0%引下げ
- ■ 投資減税型特別控除(2011年12月31日まで)
- 住宅ローン減税を活用せずに長期優良住宅を建てる場合は、所得税額が特別控除されます。「標準的な性能強化費用相当額」の10%相当額をその年の所得税から控除できます。
※詳しくは、国土交通省のホームページでご確認ください。